2015-04-16 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
東大、京大など国立の九大学と早稲田、慶応の十一大学が今ＲＵ１１という学術研究懇談会というのを組織しています。この十一大学の雇用形態、見てみますと、四十歳未満の若手の常勤ポストは急減をしています。近年急減です。そして、競争的資金による雇用、つまり資金を受けている期間だけ、三年とか五年とかだけ雇用される、そういう若手研究者が急増しているわけです。
東大、京大など国立の九大学と早稲田、慶応の十一大学が今ＲＵ１１という学術研究懇談会というのを組織しています。この十一大学の雇用形態、見てみますと、四十歳未満の若手の常勤ポストは急減をしています。近年急減です。そして、競争的資金による雇用、つまり資金を受けている期間だけ、三年とか五年とかだけ雇用される、そういう若手研究者が急増しているわけです。
例えば、今年の五月、北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶応義塾大学など十一大学の学長による学術研究懇談会、これ、「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために」という提言をまとめているんです。この中で、国立大学法人運営費交付金は、この交付金は正規雇用の人件費でほぼ相殺されてしまうと、それぐらい貧困なものなんだ。
東京大学、京都大学など旧帝大と慶応、早稲田など十一の大学で構成される学術研究懇談会、ＲＵ11が今月発表した「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために」と題した提言でも、労働契約法改正により、無期雇用の可能性が広がりました、しかし、基盤的経費が削減された大学にはその要請に応える余力はなく、むしろ直接経費の組み合わせによる長期雇用が排除された影響が残ります、こうＲＵ11の提言も述べております。
したがいまして、発注者責任の理念に基づいてすべての発注者が適切に対応するルールを確立するということが今課題でございまして、農林水産省、運輸省と共同をいたしまして発注者責任研究懇談会というものを設けまして、今御討議をいただいている途中でございます。この結果を踏まえまして、所要の改革に取り組んでまいりたいと思っております。
現に、知事あるいは県会議員、関係市町長さらに町会議員、地域の自治会、これら挙げて参加し、ＪＲ福知山線複線化早期実現広域研究懇談会が発足いたしております。そして、今日まで一万二千の署名をとるなど、機運も燃え上がっているところでございます。 ただ、私はこのことを聞いてみたいと思うのです。
○篠島政府委員 今先生からもお話がございましたように、これは製品課長の私的な諮問機関でございますが、ワールド・ファッション・フェア研究懇談会におきましていろいろ検討をいたし、また社団法人の日本アパレル産業協会内にも特別部会を設けていろいろ検討が重ねられました。この懇談会あるいは特別部会から昨年それぞれ報告が出されております。
これを受けて通産省は、まずワールド・ファッション・フェア研究懇談会をおつくりになりまして、昨年五月に中間的な取りまとめをなされました。今日の時点でどういうように推移をいたしておるか、御説明をいただきたいと存じます。
そのような意味で、確かに窒素、燐の動向についての処理については慎重の上にも慎重に取り運ばなければならないかと思うわけでございますが、この点につきましては下水道サイドでも大変重要視されて、既に五十四年以降岡山県では三次処理研究懇談会を設けられて、その成果に基づいて一部第一期計画でも燐の除去については事業計画の中に織り込まれているようでございます。
いわゆるワールド・ファッション・フェア研究懇談会というものができたと新聞で見ましたけれども、これは生活産業局長の私的諮問機関になるのでしょうか。これが一つ。 それと、現状はこのワールド・ファッション・フェア、ファッション・コミュニティー・センターの構想は現実にどこまで進んでいるのか、どこまで掌握されておりますか。
○嶋崎委員 わが国の政府は、ユネスコ憲章に基づいて、ユネスコの活動に国内委員会を通じて積極的に協力しているわけでありますが、そのユネスコが世界的に認知しているといいましょうか、世界の平和研究所を考え、国際平和学会との関連の中で研究所的なものを位置づけた中に、わが国のものは、これによりますと、日本平和研究懇談会が東大の社会科学研究所の石田先生の研究室気付に載っております。
○説明員（松浦十四郎君） 六カ月の期間を延長すべきかどうかということにつきましては、私どもさらにこれは研究懇談会の方から対策懇談会の方にいろいろ御意見を今後伺うべきことというふうに考えております。 それから第二の、空白期間ができるかということにつきまして、私ども先ほど申し上げておりますように、ないような最善の努力を尽くしているつもりでございます。
それからもう一つ申したいのは、西条市の総合開発研究懇談会というのがありまして、そこが環境埋め立て問題について、いろいろ調査をして、市長に答申を出しておるのであります。そのことは御存じでしょうか。これは運輸省に、知っておられるかどうか聞きたいのです。
国も研究する必要があると、文部省の幼児教育の研究懇談会においてもそういう問題が出てくる。にもかかわらず、一方では四十七年度に予算をつけて四十八年度から実施をするということになってくると、学問的な定説もなければ教育学的な固まった意見もない段階で、実施だけが先行していくということになりかねないわけですね。
きょうまた持ってきましたが、逓信文化というのを見ますと、公社は学識経験者二十一氏参加の、これからの社会とコミュニケーションに関する研究懇談会、こういうものを設けるというようなことが出ておりますが、このように全くばらばらに、郵政省も電電公社も産業構造審議会ですか、ばらばらなかっこうで出ておる。これを統合して一元化をすべきではないかということが、与党の自民党の中からも出ておるのです。
それから、ウラン濃縮研究懇談会でございますが、そうは申しましても、原子力委員会の、このウラン濃縮研究に対する腰が入っていなかったという御批判があることは当然であると思いますし、確かに十分の腰が入っていなかったということは認めざるを得ません。といって、一ぺんに何百億、何千億ぶち込んだらできるというものでもございません。
それから、原子力委員会におきましては、五月の二十二日、ウラン濃縮研究懇談会をつくっておられる。これとの関連が一体どうなるのか。 三番目に、ガス拡散法は三千億円以上かかるという。遠心分離法のほうはコストが非常に安い。
四十二年の十月十九日に財政制度審議会の研究懇談会で、社会保障制度に関してという建議ですか、答申と申しますか、建議のようなものが出されていますね。座長は櫻田武、日清紡の会長、ここに大蔵当局の社会保障に対する方針が出ている。そしてそれが主導的な役割りを果たしているのじゃないか。
ガン研究懇談会というものを厚生省と文部省との間でつくりまして、その意見の交換をしながら運営しているので、これは従来からみると一大進歩であると、私どもなどもその席に呼ばれまして感じておりますけれども、まだまだ各省の分担意識と、あるいは、ことばは適当でないかもしれませんが、意識、功名意識のようなものがお役人の間で作用しております。
その点につきましては、労災の審議会の中に、昨秋以来労災制度の根本的検討を行なう研究懇談会を設けまして、目下諸般の問題を検討いたしております。今御指摘のようなところも熱心な検討の対象にあがっているところでございます。
この顕著な具体的な事例として、これは昭和三十四年度の決算報告の中にあるのですが、伊勢湾台風の災害復旧工事が各省ばらばらに行なわれておるため、全体計画としてきわめて不手ぎわなものになっていることが、補助金制度研究懇談会によって指摘されているのであります。
また、さきに補助金制度研究懇談会が指摘したように、一般国道の整備を固執するあまり、最も緊急度の高い工事が不当におくれているなど、予算規模のみ大きくしても、その予算執行の効果についてきびしい反省のない点につき、私どもはまず疑問を感ずるのであります。
また、先に補助金制度研究懇談会が指摘したように、一級国道の整備を固執するの余り、最も緊急度の高い工事が不当におくれているなど、予算規模のみ大きくても、その予算執行の効果についてきびしい反省のない点について、私どもはまず疑問を感ずるのであります。